既存住宅状況調査〈 建物状況調査・ホームインスペクション 〉



既存住宅状況調査
 既存住宅状況調査方法基準(平成29年国土交通省告示第82号)に適合した調査です。
 既存(中古)住宅を売買する際に第三者の立場から、構造耐力上主要な部分・雨水の浸入を防止する
 部分の目視を中心とした非破壊調査と、耐震性に関する書類の確認を行いお客様にご報告いたします。

既存住宅状況調査技術者
 建築士の資格を有する者が、国土交通大臣登録の講習を受講し修了した調査技術者です。

第三者性
 特定の方が優位になる調査や報告を行ったり、売買契約やリフォーム工事に誘導する行為はいたしません。


 弊 事 務 所 の 特 長

損害保険登録鑑定人事務所(第三者的立場に立って、被害を受けた建物等の状況調査や損害額の鑑定を行う)でもあり、
 調査時に火災保険の補償範囲内の損害(屋根はもちろん 建物の風災・雪災・外部からの飛来・給排水事故などでの損害)
 が確認された場合は、お客様へのご報告も可能です。

調査方法基準の項目内容である 著しい劣化・ひび割れ・傾斜(床や柱等)・雨漏り・腐朽・蟻害等の調査に加え、
 下記も標準調査とし不安を残さぬよう調査いたします。

 高所カメラによる屋根調査(高さ10m)
  足場も組まず、建物を傷めることもなく、敷地内からの遠隔操作で安全に屋根を調査します。

  一般的な屋根の状況調査は、敷地の高さから見上げ、双眼鏡等を使用し
  《 道路に面する部分は確認できた 他は確認できなかった と、ご報告せざるを得ません。

          弊事務所では「雨漏り防止の最前線である屋根」の調査も重要視し、
             ●高所カメラを使用し、全面の調査・報告を行います。

 建物の不同沈下調査
  建物を購入した後に、基礎からの不同沈下⦅地盤沈下による傾斜⦆に気付くことは避けたいものです。 軟弱地盤・
  盛土によって造成された宅地・液状化等の要因で起こった不同沈下を調査するには、精密な測定が必要となります。
  床・柱等の傾斜測定だけでは、測定値が均一でない場合(変形傾斜や部分的な傾斜等)も多々あり把握が困難です。

             弊事務所では、床・柱等の建物内部の傾斜測定に加えて、
         基礎外周部の基準となる線(外壁材の下端等)の高さを測定・比較し、
         ●許容範囲を超えた不同沈下が起こっていないか、調査・報告を行います。










 


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