状況調査とは?

ホームインスペクションと既存住宅状況調査


 ■「ホームインスペクション」 住宅の購入をお考えになって、初めて耳にした方もいらっしゃると思います。
  そのまま訳しますと、住宅の調査・検査・点検となります。
  アメリカではかなり普及しており、既存(中古)住宅の購入前には、おおよそ70%以上の割合で行われているそうです。
  日本では2000年代以降「住宅診断」として広まり始め、民間資格も数多く生まれました。
  その内容は、おもに既存住宅を売買する際、建物を壊さずに調べられる範囲で専門の調査技術者が、著しい劣化事象や
  瑕疵などの有無の調査および報告をすることです。
 ■国土交通省も安心できる既存住宅の流通に本腰を入れており、2013年にはインスペクションガイドラインをとりまとめ、
  2017年には既存住宅状況調査方法基準を告示により定めました。
  2018年には宅建業法も改正され、建物状況調査を実施する検査事業者のあっせんの可否を示すこと・建物状況調査が
  行われた場合は重要事項説明すること、などが義務付けられました。
 ●一般的にインスペクションなどといわれるものは建築士以外でも調査を行うことができますが、『既存住宅状況調査』
  とは調査方法基準に基づき、建築士の資格を持った既存住宅状況調査技術者のみが行える調査のことです。
  既存住宅状況調査(宅建業法では建物状況調査と呼びます)を行うことが、これからの取引では主流となるようです。



状況調査を行う意味


  『大きな瑕疵のある住宅を避け、劣化事象等を把握したうえで購入する
 ■土地の購入が主で、現状のまま古家がついてくるような場合にはあまり必要ないかもしれませんが、永く住み続けることを
  前提条件としてご購入するのでしたら、既存住宅状況調査をお勧めします。
  売主様や宅建業者様が気付いている瑕疵等はもちろん説明・対応していただけると思います。しかし注意していたのに気付け
  なかった「隠れた瑕疵」が後で発見されたとなると、買主様・売主様・宅建業者様みなさまの不利益となってしまいます。
  たとえば、屋根の破損や雨漏り・不同沈下・シロアリ・構造材の腐朽・傾斜・給排水管の故障など、決済が終わった入居後に
  予想外の瑕疵に向き合うことになるかもしれません。
 ■そのようなトラブルのリスクを抑え、コンディションを把握しメンテナンス計画に役立てるためにも、既存住宅状況調査は
  行われます。
   契約前に行うことで選択肢も広がります。
      予定の売買価格を、瑕疵等の修繕工事費を考慮したうえで再検討してもらう
      売主様に、瑕疵等の修繕工事をしてもらった後に契約する
      瑕疵等の修繕工事に費用がかかりすぎる場合、購入自体を再検討する



状況調査のタイミング


 ●既存住宅の売買時
  ご希望の条件に見合った住宅が見つかりましたら、ぜひ売買契約前に行いましょう。
  物件の見学時でもよろしいのですが、他の人に先に購入されてしまう可能性もありますので、ご購入申し込み後のタイミング
  が確実です。(一般的には契約が成立しなかった場合、申込証拠金は返還されます。)
  しかしながら、お申し込みから売買契約までの期間は限られるため、既存住宅状況調査を行う場合はできる限り早めに
  担当者様に意向を伝え調整しましょう。


 ●ご自宅の点検のため
  雨漏りや傾斜など住宅の不具合に気付いたり、すでに購入済だが既存住宅状況調査を行い今後のメンテナンス計画の判断材料
  にしたい、などのタイミングでも行われています。